貿易部会並びに運輸サービス部会共催の第3回オンライン部会長フォーラムは、2022年8月31日午前9時から10時まで85人以上が参加して開催、司会は森谷フォーラム委員長が務めた。
初めに貿易部会の秋葉部会長は、テーマ「2022 年度上期の振り返り並びに今後の展望」について、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15では大豆、石油、鉄鉱石、燃料油、牛肉、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、スペイン、輸入品目TOP15では軽油、塩化カリウム、石油、瀝青炭、LPG.輸入相手国では中国、米国、アルゼンチン、ドイツ、ロシア、ロシア及びベラルーシ―からの輸入では塩化カリウム、瀝青炭、尿素、リン酸アンモニウム、日本への輸出品目では鉄鉱石、鶏肉、アルミ、大豆、ペレット、輸入ではギアボックス、コークス、レール類、モーター類、対ブラジルへの直接投資の推移、下期の注目すべき項目などについて説明。古木副部会長はメルコスールサミットについて、域内共通関税の引下げ、シンガポール・メルコスールFTA、中国・ウルグアイとの単独FTAなどについて説明した。
運輸サービス部会は大胡部会長、藤代副部会長及び野口副部会長が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。
昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移、DU-IMP（新税関システム）導入の先送り、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の高騰、リーディングタイムの悪化、年末の税関の鈍行ストライキ呼びかけなどについて説明した。
今年の展望では、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナとの摩擦、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、旅客便の再運航は国の水際対策次第、新たな変異株の影響（運航乗務員不足、空港職員不足）、燃料費高騰、コロナ禍での港湾労働者の確保などについて説明。また日本のコロナ禍の水際対策による早急な入国制限緩和についても説明した。
