2022年9月8日、外務省の小林麻紀中南米局長一行が会議所を訪問した。
会議所の役員、各業種別部会代表者らとともに日メルコスールEPAの早期交渉開始の可能性やビジネス環境の改善、ブラジル政治経済の見通し、地政学的リスクが各業界に与える影響などについて意見交換を行った。
小寺日伯経済促進委員長より日メルコスールEPAの早期締結については民間側は提言書を出しており、まずはワーキンググループの組成において官側に尽力いただきたい、また、去る7月に両国の環境省間で二国間環境協力を進めるための宣言書に署名がされ大きな進展となったが、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の早期締結について協力を要請した。
その後、各部会代表者より課題などが挙げられ、化学品部会はパワーポイントを利用し説明を行った。
村田会頭は会議所活動の近況を紹介した後に、日メルコスールEPAをはじめ引続き官側の協力を求めた。
司会を務めた平田事務局長はブラジル側では日メルコスールEPAに関する働きかけは過去2003年から行ってきた。その絶頂期は018年にメルコスール4か国の商工会議所会員にアンケート、8割以上がEPA締結を懇請、同年10月に経団連と日商が当時の菅官房長官に要望書を手交、また今年4月にも経団連から萩生田経済大臣にEPA実現に向けた共同声明書を建議。現状ではむしろEPAのボールは日本にあるという理解をしている。人、モノ、金、サービスが自由に動くEPA、日本側も観光ビザを含めフリー化し、基本的な人の交流を活性化させるという観点からも早期締結を要請した。
それに対し小林局長はボールはずっと日本政府が握っているという厳しいご指摘はそのとおりだと思っており、引続き検討していくと述べた。
最後に桑名総領事がブラジル政府と直接交渉する立場にはないが、皆さんとは敷居をマイナスにして事務局長の思いを共有している。手掌にあるコロナ水際措置やビザの案件は鋭意取り組む所存。それ以外についても、出先として大使館なり本省にしっかり伝えて行くと言葉を締めくくった。
参加者
官側： 小林麻紀 外務省 中南米局長
桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事
井手博之 在サンパウロ日本国総領事館領事
宍戸孝志 在サンパウロ日本国総領事館領事
会議所側（順不同）：
村田俊典 会頭（双日）
小寺勇輝 副会頭、日伯経済交流促進委員長（三井物産）
長野昌幸 理事、金融部会長／渉外広報委員長（三井住友保険）
水守信介 理事、電機・情報通信部会長（NTT）
田辺 靖 理事、電機・情報通信部会副部会長／渉外広報副委員長（NEC）
天野義仁 理事、コンサルタント部会長（KPMG）
秋葉 浩 貿易部会長（伊藤忠商事）
川頭義人 生活産業部会長（クラシキ）
渡辺弘樹 化学品部会副部会長（三井化学）
尾崎英之 食品部会副部会長（キッコーマン）
野口和行 運輸サービス部会副部会長（H.I.S.）
平林 敦 自動車部会長代理（トヨタ）
平田藤義 事務局長
