18日国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州内で電力エネルギーを供給するサンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Piratininga社及び、ポルトガル資本EDP São Paulo社、 ゴイアス州のイタリア資本 Enel GO社に対して電力エネルギー料金の値上げを承認した。
国家電力庁（Aneel）理事会は、上記3社のコンセッションの電気料金の平均値上げ率7.22% ～14.72% 、製造業部門やショッピングセンターなどの大口顧客に対して20% 以上の値上げを承認している。
サンパウロ州内の27都市の180万人の住民に対して電力エネルギーを供給するCPFL Piratininga社の平均値上げ率の14.72％を国家電力庁（Aneel）は承認している。
しかしCPFL Piratininga社の高電圧顧客の製造業やショッピングセンターに対する電力料金の値上げ率は24.16％に対して、低電圧顧客の一般家庭や小規模小売店舗などに対する値上げ率は9.60％と一桁台に留まる。
Aneel の説明によると、CPFL ピラティニンガ社の電力料金の値上げ幅を緩和するため採用された措置には、PIS/Cofins 計算ベースからの ICMS の撤回による税額控除の使用に対する 8.52% の削減、および 民営化が予定されているブラジル中央電力公社（Eletrobras）から電力エネルギー開発会計（CDE）へのリソースの移転によって保証される 2.55% の削減が含まれる。
Aneel はEDP São Paulo社に対して、電力料金の平均値上げ率を8.05％、高電圧顧客に対して20.04％、低電圧顧客に対しては僅か2.35％の値上げを承認、同社はサンパウロ州内の Alto Tietê地域及び Vale do Paraíba地域の28都市の180万人に対して電力エネルギーの供給を行っている。
Aneel はEnel GO 社に対して、電力料金の平均値上げ率の7.22％を承認、高電圧顧客に対して10.84％、低電圧顧客に対して5.81％の値上げを承認、同社はゴイアス州内の328万人に対して電力エネルギーを供給している。
