上院独立税制監査院(IFI)の10月の税制レポートによると、2022年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルの黒字から200億レアル以上下回る509億レアルに留まると下方修正している。
今年の中央政府のインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前回予想を300億レアル下回る1兆8,630億レアルに留まると税制レポートでは示唆している。
上院独立税制監査院(IFI)では、今年の中央政府の実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルから200億レアル以上下回る509億レアルに黒字に修正しているにも拘らず、連邦政府の経済省では僅か135億レアルの黒字を予想、先月末の予想は400億レアルを上回るとPaulo Valle財務長官は予想していた経緯があった。
ブラジルの中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年が最後であった。今年8月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は741億レアルの黒字を計上していた。
上院独立税制監査院(IFI)では、9月の中央政府の実質財政プライマリー収支を113億レアルの黒字と予想しており、今年初め9か月間の累積財政プライマリー収支は335億レアルに達すると予想されている。
また上院独立税制監査院(IFI)では、今年末の連邦政府の負債総額は、GDP比77.3%と前回予想のGDP比78.1%よりも0.4%下方修正している。
上院独立税制監査院(IFI)では、2023年の連邦政府の負債総額はGDP比79.2%、財政プライマリー収支は45億レアルの赤字を予想している一方で、仮に前政権の貧困層向け家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる600レアルの給付金支給が継続されれば、財政プライマリー収支赤字は1,030億レアルの予想に伴って、連邦政府の負債総額はGDP比80.7%に達すると2本のシナリオを見立てている。
