Valor Data社の主な33通貨対象の今年10月19日までの米ドルに対して通貨価値が上昇したのは、僅か4通貨に留まった一方で、最も通貨価値が下落したのはアルゼンチンペソであった。
継続しているCovid‐19パンデミックによる部品供給問題や2月末からのロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレの高止まりや世界的なリセッション突入に対する危惧などの要因で、大半の通貨は米ドルに対して、通貨価値が下落している。
今年初めから10月19日迄の通貨価値調査によると、ウクライナでの戦争による経済制裁に直面して、ロシア政府が課した厳格な資本規制、輸入減少と天然ガスのエネルギー輸出による歳入増加などの要因で、米ドルに対するロシアのルーブルは20.57%上昇している。
ルーブルに次いでブラジルのレアル通貨は、今後数カ月間継続するブラジルの金利の高止まりや右派が多数を占める選挙結果などの要因で5.69％上昇している。またメキシコのペソ通貨も1.90%、ペルーのソル通貨も米ドルに対して0.07%上昇している。
米ドルに対して下落が特筆されるのは日本円で‐23.27%下落、ポンドも‐17.03%、ユーロも‐14.06%それぞれ大幅な下落を記録している。
日本の通貨円は過去32年以上で最低水準に達している。大半の国は高インフレ対策として金融引き締め政策を採用している一方で、日本政府は金融緩和政策を継続しているために、1月の115円前後から150円を突破する勢いで円安が進んでいる。
9 月末、イギリスの新首相リズ・トラスが発表した減税パッケージの結果、ポンドは歴史的な安値を記録。 イギリス政府の減税策が内外で批判され市場が混乱した事態を受け、トラス首相は10月14日に盟友のクワーテング財務相を解任し、後任にはジェレミー・ハント元外相を据えた。すでに撤回していた所得税率の最高税率廃止に加え、首相はこの日さらに、法人税引き上げの廃止を撤回すると発表。新しく財務相になったハント氏は15日、前任者が発表した減税策「ミニ・バジェット」には問題があった発言していた。20日トラス首相は辞任している。
ロシアによるウクライナ侵攻によるヨーロッパのレセッション及び電力エネルギー危機の発生の可能性などの要因で、8月にユーロは米ドルに対して下げている。9 月には中国の通貨元は、米ドルに対して 2008 年以来最も低い水準に達し、現在は‐12.18%下落している。
