経済協力開発機構(OCDE)の調査によると、今年上半期の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は米国並びに中国について、3位にランク付けされている。
2023 年 1 月に次期大統領に就任するルイス ・イナシオ・ ルーラ ・ダ・ シルバ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ、金利高などの要因にも関わらず、ブラジルが海外直接投資 (FDI) を最も引き付ける 5 つの経済圏の制限されたグループにすでに戻っていることを確信している。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると、2022年上半期の世界の対内直接投資総額は、前年同期比31.0％増加の660億ドルに達していると算出している。昨年のブラジルへの対内直接投資は7位であった。
国連貿易開発会議（UNCTAD）では、今年のブラジルへの対内直接投資は、主に多国籍企業からの収益の大半の再投資によるものが牽引しており、海外本社からブラジル子会社へのクレジット増加を記録している。
ロシアによるウクライナ侵攻以前の開発途上国への対内直接投資は、エネルギー部門や国際コモディティ関連が多かったが、ロシアによるウクライナ侵攻以降は、食糧危機とエネルギー危機、世界的なインフレ及び金利の上昇、今後の世界的な景気後退予想で投資家心理に変化をきたしている。
これらの世界的な危機の影響を受けて、対内直接投資の流れは先進国と発展途上国で落込みを記録。 発表された新規投資プロジェクトは、今年の最初の 3 四半期に引き続き低水準で推移している。
