民間道路コンセッション部門は、ルーラ新政権による道路コンセッションに関する劇的な変更は見込んでいないが、新規参入グループ誘致や規制上の責任などの課題が指摘されている。
民間の高速道路コンセッション部門は、今年10月の地方統一選挙による連邦政府と州政府の新政権は、ボルソナロ現政権の道路コンセッション入札の継続を見込んでいるが、ゼネコン企業や専門家の見方では課題は異なり、新しい投資家を引き付ける入札内容への変更の可能性があるが、 もう 1 つの障害は、さまざまな未解決の規制責任を解決する必要がある。
ルーラ新政権(PT) のインフラ部門には不明確な部分もあるものの民間コンセッションは、高速道路セグメントはより統合されているため、劇的な変化が見られる可能性は低いと評価している。
連邦政府関係の高速道路コンセッションでは、投資総額が55億レアルのミナス州の国道381号線、92億レアルのミナス州及びリオ州の国道40号線、57億レアルのミナス州及びゴイアス州の国道40号線、投資総額がミナス州及びブラジリア市の国道262号線となっている。
州政府関係の高速道路コンセッションでは、官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式による投資総額が27億5,000万レアルに達するパラー州道PA-150線、11億3,000万レアルのペルナンブーコ州のPE-50号線、60号線及び90号線、官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式による34億レアルのサンパウロ市都市圏環状線の北部コンセッションなどが予定されている。
