今月30日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年8月～10月の四半期の月間平均失業率は、8.3％と今年5月～7月の前四半期の月間平均失業率9.1％を0.8％減少している。
また今年8月～10月の四半期の月間平均失業率8.3％は、前年同四半期の12.1％よりも3.8％の大幅減少を記録、10月終わりの四半期の月間平均失業率としては2014年同期の6.7％以降では最低の失業率を記録している。
Valor社の25金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年8月～10月の四半期の月間失業率の最高予想は8.7％、最低予想は8.4％平均予想は8.5％であった。また今年7月～9月の四半期の月間平均失業率は8.7％であった。
今年8月～10月の労働手帳に記載されない非正規雇用者は前四半期比2.3％増加の1,340万人、前年同期比では11.8％に相当する140万人の増加を記録している。
今年8月～10月の月間平均失業率が減少した要因として、2021年中頃から継続する失業率の低下シナリオ並びに伝統的に年末商戦向けの雇用増加をIBGE雇用・給与担当コーディネーターのAdriana Beringuy氏は指摘している。
COVID-19パンデミック対応のワクチン接種効果が顕著になってきた2021年7月から上昇してきている労働市場の回復及び、外出自粛緩和政策によるサービス部門を中心とした経済回復が牽引してきているとAdriana Beringuy氏は説明している。
また雇用回復の一因として、今年10月の地方統一選挙によるその他のサービス部門や情報通信部門、金融部門、不動産部門並びに選挙運動に関与する人々が含まれている。
地方統一選挙運動に関与する労働者は、他のサービスのセグメントに含まれる。例えば、選挙候補者のパンフレットやチラシを配布するために各政党に雇われた場合などがその他のサービスに計上される。
今年8月～10月の情報、通信、金融、不動産、専門職および管理活動に従事する労働者は、前四半期比2.8%に相当する32万4,000 人増加を記録。 その他のサービス部門の雇用は4.5% に相当する23万2,000 人増加している。
今年8月～10月の四半期の14歳以上の就職活動を行っている失業者総数は、前四半期比マイナス8.7％に相当する86万人減少、前年同期比ではマイナス30.1％に相当する390万人の減少を記録している。
今年8月～10月の四半期の労働人口総数は9,970万人に達し、統計を取り始めた2012年1月以降では記録を更新している。前四半期比では1.0％増加、前年同期比では6.1％に相当する570万人増加している。
