来年1月に就任する労働者党PTのルーラ大統領の経済政策の方向性に関する不透明なシナリオは、主に次期政権を牽引する組閣と公共支出政策の不確実性によるもので、ここ数週間の不動産市場ビジネス界の先行きの信頼水準に悪影響を及ぼしているものの、2023年以降の新規住宅リリース及び住宅販売に足を引っ張る水準まで行っていない。
低所得層向けの不動産部門で事業を行うデベロッパーは楽観的な見方をしている。低所得層向けの住宅販売に関していは、ルーラ新政権は住宅購入のための恩典を設けると予想されている。
2009年のルーラ政権時の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムはボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムと命名されていたが、再度のルーラ政権誕生で元の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムに戻ると予想されている。
さらに、大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムには金利の補助、高金利のサイクルから保護される特別信用枠が設定されると予想されている。
低所得者向け住宅部門を除いた中高所得者層向け住宅部門では、依然として高どまりしている住宅ローンの高金利に慎重になっているが、富裕層よりも中間所得層が住宅購入に慎重になっている傾向がある。
低所得者層向け住宅部門は、ルーラ新政府によって優先事項として位置づけられると不動産仲介プラットフォーム UBLink の創設者である Rogério Santos 氏は説明している。
また中間所得者層にとっては、依然として金利が高いため、不動産の購入が法外なものになる可能性があるとRogério Santos 氏は指摘している。
