Public Finance Treasury Award賞授賞式典において、2022年末のブラジルの公的財務残高はGDP比74.0%を下回るとパウロ・ゲーデス経済相は説明、その理由としてブラジル地理統計院（IBGE）が 2020年のGDP伸び率をマイナス3.3%に修正している。
またゲーデス経済相は、過去8年間では初めてとなる中央政府及び地方政府などで財政プライマリー収支黒字を記録、今年初めの公共支出はGDP比4.3%を見込んでいたが、最終的にはGDP比3.3%と大幅な減少を見込んでいる。
ゲーデス経済相は、その他の数字として失業率がパンデミックの最盛期の14.9% から現在は8.3% に低下、財政赤字がパンデミック中の2020年にGDP比10.5%に達した後、2021年にはGDP比0.4% に下落したと指摘している。
民間部門のコンセッション民営化向け投資残高は9780億レアル、その上連邦政府は民営化コンセッション入札時に総額1700億レアルの資金調達、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ比20％に達しているとゲーデス経済相は説明している。
また退職した4万人の公務員増員の代わりに行政サービスのデジタル化に置き換えることによって、目に見えない行政改革の進展をゲーデス経済相は強調している。
工業製品税率の引き下げなどによる間接税削減による税制改革の第一歩についても言及。ブラジルは経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに沿う構造改革に着手しているとゲーデス経済相は説明している。
ボルソナロ政権の経済チームは、新しい財政枠組みに関して来年1月からのルーラ新政権の移行チームと協力し合っているとゲーデス氏は説明。 午前中、彼は次期経済相が噂されているフェルナンド・ハダド元大臣と会合を持っていた。
財政支出上限は不十分に構築されたツールであり、国庫省が改善のための提案を行っており、また経済省経済政策事務局（SPE）も提案を準備しているとゲーデス経済相は説明している。
