今年上半期の企業の買収・合併案件は弱含みで推移していたが、下半期は活力を取り戻しており、来年はルーラ新政権の投資計画の環境次第で、今年を15.0％～20.0％上回る可能性を金融市場関係者は指摘している。
2022年のM&A案件は、記録を更新した2021年の1627件並みを米国のコンサルタント会社Kroll 社は予想している。また投資銀行は、来年のM&A取引で外国資本の参加が増えると予想している。
今年初め11か月間のM&A案件は前年同期比マイナス6.0％の1,389件、今年1年間では1,600件前後をKroll 社は予想している。
Eurofarma社は 7 億 2,500 万レアルを投資して、Valdaブランドなどを擁する製薬会社を買収、 米国資本Alligned が100億レアルを投資して Pátriaファンドのデータセンター企業Odata を買収している。
来年はすでに増加しているブラジル国内の金融サービス分野などが注目を集めるとKroll 社ファイナンスディレクターのAlexandre Pierantoni 氏は指摘している。
7月末、カナダ資本Brookfield社はQuantum社を通じて、5 つの送電権を Energía Bogotá グループ (GEB) に約 43 億レアルで売却。 また再生可能エネルギー分野では、北大河州のSeridó 風力プロジェクトを18億レアルで買収している。
石油・天然ガスの企業買収や合併では、ペトロブラス石油公社がコア事業以外の傘下企業の放出を継続しており、今年は傘下の社を Cosanグループに売却している。
