インフラ部門の企業にとって、今月8日の過激なボルソナリストによるブラジリア市で実行されたテロ行為は、国内外の投資家にブラジル国内の投資に関する先行き不安を訴えており、治安当局の監視強化を訴えている。
昨年10月末の大統領選の結果に抗議するジャイール・ボルソナロ候補の支持者は今月8日に、ブラジリア市で一部が暴徒化し、連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して壊滅的な破壊行為を行い1500人以上の逮捕者を出している。
今月1日に就任したルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領は、首都を混乱に陥れた野蛮な行為について、極右勢力による「テロ行為」だと非難している。
すでにブラジル国内に巨額の投資している投資家や新規参入者にとっての根本的な問題は、法的な安全性の確約がなければ今後の投資に支障をきたするとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のVenilton Tadini会長は指摘している。
ブラジル国内の道路、空港、港湾ターミナル、および鉄道セクターから構成されるブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）では、国内外投資家の今後の投資に関する不安払拭が不可欠であると強調している。
我々は、民主主義国家が支持する対話と行動が、常に社会平和を維持するための最良の方法であると確信しているとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のVenilton Tadini会長は説明している。
