ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.6％に留まっている。
昨年11月の一般小売販売量は、2020年11月に記録した過去最高の水準よりも3.6％低い一方で、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.6％上回っている。
昨年初め11か月間の一般小売販売の累計販売量は前年同期比1.1％増加、また昨年11月の過去12か月間の一般小売販売の累計販売量は0.6％増加を記録している。
昨年１１月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.6％、前年同月比マイナス1.4％、昨年初め11か月間の累計広範囲小売販売量マイナス0.6％、 昨年１１月が過去12か月間の累計広範囲小売販売量はマイナス0.8％を記録している。
昨年11月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち6セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス5.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3.4％を記録して足掛け要因となっている。
昨年11月の燃料・潤滑油セクターがマイナス5.4％となった要因として、昨年7月から継続していた燃料価格のデフレから11月の燃料価格はインフレに転じている。また学校が夏季休暇に入る12月を前に11月は一般家庭が車による旅行を控えたのもマイナス要因となっているとブラジル地理統計院（IBGE）調査担当部長の Cristiano Santos氏は指摘している。
今年11月末のブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録して、昨年11月の一般小売販売量の増加に寄与しなかった。特に事務用品・情報通信機器セクターは、9月及び10月の増加から一転してマイナス3.4％を記録していた。
ブラックフライデーの一般小売販売パフォーマンス低下は、11月の小売部門の大幅なマイナスを記録、クレジット販売の与信強化信、高金利、予想を下回るAuxílio Brasil効果、インフレの回復などのマクロ経済状況は、最終的に家計収入に影響を与えて、消費意欲を減らしたと Cristiano Santos氏は指摘している。
昨年11月の書籍、新聞、雑誌、文具セクターの一般小売販売は、落ち込んだにもかかわらず、年間を通して非常にポジティブな軌道を辿った。 昨年1 月には、パンデミック前のレベルを 65.8% 下回り、9 月には 33.1% 下回っていたが、昨年11月はマイナス2.7％に留まっている。
