2012年12月の国庫庁の実質歳入総額は、前年同月比2.47％増加の2101億9,100万レアルに達し、12月の月間歳入総額は統計を取り始めた2007年以降では記録更新している。
2022年のブラジル国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年比8.18％増加の2兆2,180億レアルに達し、統計を取り始めた2007年以降では過去最高記録を更新している。
昨年12月の国庫庁の実質一般歳入総額は、前年同月比2.04％増加の2,040億1,600万レアル、インフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、7.95％増加を記録している。
また2022年1年間の国庫庁の実質一般歳入総額は、前年比6.64％増加の2兆850億レアル、名目歳入総額は16.4％増加を記録している。一方昨年のロイヤリティなどを含む臨時歳入総額は、前年比39.96％増加の1,325億50万レアルを記録している。
2022年の連邦政府による減税や免税総額は、地方統一選挙向けのばら撒き政策の導入で1,204億4,700万レアルと2021年の728億5,300万レアルを475億9,400万レアル上回る免税を余儀なくされていた経緯があった。
また昨年12月の免税総額は、131億2,900万レアルと2021年12月の62億2,600万レアル上回る約2倍に相当する免税措置を採用していた。
昨年12月の国庫庁の歳入では、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は前年同月比マイナス2.95％に留まっていた。
また昨年12月の社会保障院（INSS）の納付金総額は、実質サラリーマン所得総額の11.88％増加が牽引して733億8,600万レアルを記録している。源泉所得税 IRRFは8.56％増加の152億4,300万レアルを記録している。
