ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権で税制改革を担当する財務省のバーナード・アピー特別長官は、今週の水曜日に、税制改革は 2 段階で実施されると説明している。
税制改革の第一段階として消費税、第2段階として所得税の再編成として、おそらく給与関連の税改正が優先される。消費財の税制改革は 新しい税制の移行期間中は増税は行われないと説明している。
初めに消費財関連の税制改革に着手する理由として、既に国会での消費税改革案ははるかに進んで成熟しているため、所得税改革に先行して消費財改革に着手する理由を「Renova BR」が主催する議員との昼食会でAppy氏は説明している。
ブラジルでは消費税の税率がすでに高く設定されているために、現状維持の税率で消費税の税制改革に着手できると説明。課税をよりよく精査することが可能な税制は所得と資産であると強調している。
現在の税が付加価値税 (VAT) に置き換えられる移行期間中、税負担の増加は認められないと説明。 将来起こり得ることは、一部の州知事が州立法議会とともに、税率を上げる可能性をAppy特別長官は指摘している。
Appy特別長官 は、現在進行中の憲法修正案 (PEC 45) の作成者の 1 人であり、 別の上院で議論された憲法修正案のPEC 110 は、Luiz Carlos Hauly (PSDB-PR) 元議員 によって作成された。
