ブラジル国庫庁の発表によると、2023年1月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.14%増加の2,517億4,500万レアルに達し、統計を取り始めた1995年以降では月間記録を更新している。
また今年1月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比6.98%増加を記録している。
今年1月のロイヤリティなどの臨時歳入総額を除く実質一般歳入総額は、前年同月比2.16%増加の2,349億3,200万レアルの一方で、名目一般歳入総額は8.05%増加を記録している。
今年1月の石油関連のロイヤリティ収入などを含む実質臨時歳入総額は、マイナス11.20%の二桁減少の168億1,300万レアルに留まり、名目臨時歳入総額はマイナス6.08%を記録している。
また今年1月の連邦政府による免税総額は123億7,900万レアルに達し、2022年1月の免税総額63億4,600万レアルの約2倍に達している。
今年1月の免税の内訳は工業製品税IPI関連の免税総額は19億レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）関連は37億5,000万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）6億6,100万レアルを記録している。
また健康保険関連の免税総額は2億6,700万レアル、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）2億6,400万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け税免除総額は53億4,700万レアルを記録している。
