18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年の新築不動産販売は、前年比9.2％増加の15万６,７00軒と統計を取り始めた２０１４年以降では最高の年間販売軒数を記録している。
昨年の中高所得者向け新築不動産販売は、前年比67.8％の大幅増加の4万6,900軒を記録した一方で、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まっていた。
昨年の大衆住宅プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まった要因として、ボルソナロ政権が昨年下半期に、漸く同プログラム向け補助金の新たな配分や価格上限の引き上げなどの調整を行ったが、昨年上半期の大衆住宅向け新築住宅販売軒数が落ち込んでいた。
今年第1四半期の中高所得者向け新築不動産販売は好調に推移している要因として、不動産購入クレジット金利が高止まりしているにも関わらず、物件の価値上昇がSelic金利を上回っているとブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のLuiz França会長は指摘している。
2022年の平均住宅価格指数IGMI-Rは、政策誘導金利Selicを上回る15.06％と大幅な増加を記録していた。新築住宅価格指数 Abrainc-Fipeは前年比10.0％上昇、平均新築住宅価格は34万4,500レアル、新築住宅の平均価格は11.4％増加の38万1,400レアルであった。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。
ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。
