全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年第1四半期のセメント販売は、前年同期比マイナス1.2％に相当する1,470万トンに留まっている。
今年3月のセメント販売は前年同月比マイナス2.1％の540万トン、第1四半期の1日当りのセメント販売はマイナス2.3％を記録している。
今年3月の1日当りのセメント販売はマイナス5.9％に相当する21万5,900トン、前月比ではマイナス2.3％となっている。
今年3月の過去12か月間の累積セメント販売は前年同期比マイナス2.3％の6,250万トン、今年2月の今年のセメント販売は前年比0.8％～1.0％増加が見込まれていたが、現在の予想は、高止まりしているインフレや金利、一般家庭の負債増加、高止まりしている生産コストなどの要因で、昨年を若干下回ると全国セメント工業組合（SNIC）の Paulo Camillo Penna会長は下方修正している。
建設資材以外の分野では生産コストが抑制されているが、セメント製造用の資材が再び上昇しており、第 1 四半期の電力エネルギーが 24%、包装紙が 25%、耐火物が 17% 増加している。石油コークスは 2022 年に 3%、今年第 1 四半期に 4% 減少しましたが、2020 年以降では 200% 上昇している。
新築住宅リリース軒数の減少、上下水道関連の法律の変更、税制改革など依然として不透明であり、今後のセメント販売の動向が把握できていない。また2020年～2021年にかけての住宅建築ラッシュによるブームの終焉を Penna会長は憂慮している。
一般基本衛生法に関連する新しい政令は、公的部門の努力を取り入れているという点で肯定的な点がある一方で、工事が始まる時期に規制上の不安をもたらすとPenna会長は指摘している。税制改革については、建設業界は建設面積の優遇措置を及び税率の差別化を要求している。
大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは今年下半期から加速する一方で、新規の中高級住宅プログラムは減少するが、バランスが取れるとPenna会長は指摘している。
連邦政府は2026 年までに 200 万戸の住宅を建設するという目標は、建設方法 (石積みブロックまたはコンクリート壁) に応じて、その期間に 800 万トンから 1,200 万トンのセメントの追加販売が期待できる。
