州税である商品サービス流通税（ICMS）の免税額を利益と見なして法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）を課徴するのは妥当とこのほど司法高等裁判所（STJ）が判決を下したことで、上場各社が公表する貸借対照表にもその影響が表示され始めている。コーザンとブラスケン、JBSの少なくとも3社が5月に公表した2023年第1四半期（1―3月期）の貸借対照表に関連してこの問題に言及している。
この問題は現在、税金に関連して最も活発に議論が交わされているテーマのひとつになっている。STJは4月26日、州政府が州内の企業に与えた税制優遇措置や特定の恩典に対して、これを利益と見なして連邦政府がIRPJとCSLLを課徴することは妥当とする判決を下した。
この判決を受けて連邦政府は、IRPJとCSLLの課徴を通じておよそ700億レアルの税収の増加につながると期待しており、その対応を急いでいる。州税の恩典に対する課税について連邦政府の経済部門は、公会計を調整して新しい財政の枠組みである新財政基本規定の実現を可能にする対策の柱と位置付けている。
しかし複数の専門家が、この問題には「未解決事項」が残されていると受け止めている。STJは4月26日の判決について公示しておらず、弁護士の間でも、具体的に連邦政府が何に課税するのか、あるいは非課税にするのかについて、疑問の余地があると受け止められている。
さらに専門家と弁護士らはこの問題について、司法高等裁判所（STJ）だけでなく連邦最高裁判所（STF）にも上訴が可能な点を指摘する。
コーザンとJBSもこの問題について、市場への発表の中で言及している。世界最大の食肉会社であるJBSの場合、第1四半期に関する決算発表で言及したのは5月11日である。
貸借対照表では同社及び同社の子会社が確保した政府による補助として20億3,000万レアルを表示。その内6億9,400万レアルが見なし税クレジット（見なし税額控除）、13億4,000万レアルがICMSの課税標準に対する免税措置として表示した。
これらの金額は、第1四半期決算におけるIRPJ及びCSLLの課税標準から除外されており、このため当期は、税効果会計においてに6億9,200万レアルの税金資産を計上した。
JBSはSTJの判決に言及したが、発表の時点までに判決が公示されていなかった点を指摘。「当社は、訴訟の最終的な判決が公示され次第、起こり得る影響を監視し、評価することを通知する」とし、貸借対照表において何等の調整も加えなかった。
バロール（Valor）紙に対して同社は、「訴訟において最終的な判断が下されるまで、その判決の影響を安全に評価するどころか、推定することすら不可能である」とその事情を説明した。
一方のコーザンは、より保守的な対応を採用した。すなわち、第1四半期の貸借対照表において15億レアルの引当金を計上したのである。この金額は、同グループのコンガス（Comgás）とモーヴェの2社のICMSの免税額に対するIRPJ及びCSLLの課徴を除外したことに対応したものである。
この2社は「当時の有力なあらゆる法理学的根拠に基づいて」2021年の年初から除外する判断を下したと説明。しかしながら2022年にこの問題に関連した損失の可能性を「可能性は低い」ものから「可能性がある」ものに分類しなおした。この判断は、納税者側に厳しい判断を示したSTJの第2法定の判断を受けたものである。
今回、すべての係争に影響する判決を第1法廷が下したことで、同社は引当金を表示する判断を下した。同社の決算発表は、5月15日。
ブラスケンはこの問題に関してSTJの判決には言及せず、同社に関連した訴訟に飲み言及した。すなわち、ICMSに関連した税制優遇措置と補助金をIRPJ及びCSLLの課税標準から除外することを認める差し止め命令を同社は2021年に受けており、その支払いを停止。ところが2022年8月には、この権利をICMSの見なし税レジットに限定する判決が出た。この判決を受けて同社は、税金を全額、すなわち10億レアルが支払った。
同社はバロール紙に対して、「2023年4月のSTJの判決は当社にとって受動的な不測の事態の発生を意味するものではない」と説明した。
複数の専門家らが、ICMSに関連した税制優遇措置と補助金をIRPJ及びCSLLの課税標準とするSTJの判決に関連して、これを貸借対照表上で考慮した表示は、多くの企業が第2四半期から導入すると予想している。
