ゴイアス州とミナス・ジェライス州、リオデジャネイロ州、リオ・グランデ・ド・スル州の知事が5月24日、フェルナンド・アダジ財務大臣に対して州財政救済制度（RRF）の9項目を見直すよう要求した。
ゴイアス州のロナルド・カイアード知事とミナス・ジェライス州のロメウ・ゼマ知事、リオデジャネイロ州のクラウジオ・カストロ知事、リオ・グランデ・ド・スル州のエドゥアルド・レイテ知事は財務大臣との協議後、燃料及び電力に対する州税の商品サービス流通税（ICMS）を通じた免税措置の実施後、州の歳入が失われたとしてジャイール・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領（PL：自由党）の政策に責任があるという見解を示した。この減税措置は、前大統領が再選に向けたインフレ抑制策の切り札のひとつとして2022年下半期（7―12月期）に採用された。州知事らは、前年の後半以降の歳入の減少で連邦政府に対する債務の償還が「不可能になった」と訴えた。
エドゥアルド・レイテ知事は、「連邦政府は2022年に州の歳入の大部分を削減、各州は数10億レアル規模の機会損失を被った。各州の財政は悪化し、連邦政府と合意した債務の償還の履行は不可能だ」とコメントした。
またボルソナロ前大統領とは協力関係にあるロナルド・カイアード知事は、「問題を連邦政府に押し付けようというのではない。我々は、州の歳入構造を変更するという判断の被害者なのだ」とコメントした。
4州の知事らの主な要求のひとつは、州財政の健全化に向けた救済のための期間を現在の9年から15年に延長することである。連邦政府と合意した州財政の救済策に関して2年ごとに見直すことに加え、連邦政府に償還する債務の価額修正のための指標を変更することも求めている。残りの6項目について州知事らは具体的な要求を明らかにしなかった。
また州知事らによるとアダジ財務大臣は、州政府の要請を真摯に受け止め、財務省の専門部署がこの問題を評価すると回答したという。また連邦政府として6月末までに対応を判断すると回答したとしている。
