ブラジル中央電力公社(Eletrobras)は、今月20日から昨年6月の民営化以来2回目の希望退職制度(PDV)による自主退職プログラムによる人員削減を図る。
今回のブラジル中央電力公社(Eletrobras)の希望退職制度(PDV)募集では、最大1.574人の従業員の削減を図るが、人員削減コストは4億5,000万レアルから7億5,000万レアルが見込まれている。
3大格付け会社のフィッチ社は先週金曜日に、エレトロブラスのリスク格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げ、外貨建ての長期デフォルト格付けを「BB-」に据え置いた。
この見通しを安定的からネガティブに引き下げは、エレトロブラスが140億レアルの負債を抱えているベロモンテのリスク増大に加え、未契約エネルギーの売却による現金生成が減少するとの予想を反映しており、これによりエレトロブラスは予想通りレバレッジ解消ができなくなる可能性がある。