Quaest調査によると、ルーラ大統領の不支持率は、大統領就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％前後で推移している。
6月15日～18日までの間に行われたQuaestの大統領支持率調査によると、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権取組みに対する承認の指標がわずかに前進していることが示唆され、政権運営に満足していると答えた人の割合は、2月から4月にかけて56％から51％に後退した後、56％に戻っている。
一方、ルーラ政権に対する不支持率は、就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％まで推移。 また調査対象の4%の人は答えたくない、若しくは答えられなかった。
調査報告書の特筆事項として、2022年の大統領選挙の第2次投票でジャイール・ボルソナロ元大統領に投票したと回答した有権者の間で、ルーラ大統領への支持率が14％から22％に増加したことをQuaestは指摘している。
またルーラ大統領の与党政府に対する総合評価については、 37%がパフォーマンスは良好と回答。 32% は普通と回答したが、27% は良くないと回答している。
回答者の最大グループに相当する46%は、ブラジル経済は正しい軌道に乗っていると回答する一方で41%は軌道を外れていると回答している。
この調査では、新車価格を下げる手段として自動車メーカーに免税を与えるという政府の取り組みに対する支持率も高く、76％がこの政策に賛成している。また少額の負債を免除してブラックリストから削除する政策を支持している回答者は73％に達している。
ガソリンの国際コモディティ価格連動政策の解消を支持も61%に達している。 また税制改革は54% が高く評価している。
賛成よりも反対の方が多かった措置としてアマゾン地域での石油探査で、回答者の52％が反対、34％が賛成している。Quaest社の調査は2029人に対面インタビューで実施、回答の誤差は2.2%前後が見込まれている。
