ワーゲン社は新車需要減少に伴って生産調整を余儀なくされる(2023年6月27日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年6月1日~19日の日の平均新車販売は、前月同期比20,4%減少の6.285台に留まり、大幅な新車需要の落ち込みを記録している。

27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。

このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。

ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス(PR)工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2~5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。

Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。

Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。

ルーラ政権(PT)が打ち出した新車購入を促す大衆自動車の割引計画で自動車メーカーが要求したクレジット総額は、すでに利用可能枠の84%に相当する、4億2,000万レアルに達している。

連邦政府が打ち出した大衆自動車向け割引額は 2,000 レアルから 8,000 レアルとなっているが、多くの自動車メーカーでは独自にさらに高いマージンを適用している。

Stellantisグループ傘下のフィアット社は、この大衆車購入プログラムに最も多くのクレジットを要求した自動車メーカーであり、連邦政府が認可した税額控除は 1 億 9,000 万レアルに対して、ワーゲン社は6,000万レアルのクレジットを連邦政府に要請していた。

またPeugeot Citroen社の連邦政府が認可した税額控除は5,000万レアル、現代自動車及びRenault社はそれぞれ4,000万レアル、GM社は2,000万レアル、Honda社, Nissan社及びToyota社はそれぞれ1,000万レアルであった。

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