コンサルタント会社 IDC Brasil.社のReinaldo Sakis取締役は、2023年第2四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比二桁台の減少を記録したと説明している。
今年1第四半期のブラジル国内のコンピューター販売は、前年同期比マイナス6%に相当する 185万台に留まり、今年上半期は2四半期連続で前年同期を下回っているが、正式な統計は来週発表される。
昨年から開始したブラジル中央銀行の政策誘導金利Selicの上昇に反比例するように、一般消費者向けコンピューター販売は低迷しており、大企業などの法人は可能な限り新しい経済シナリオへの転換を待っており、社内向けコンピューター購入を先延ばししている。
政権交代による連邦政府および州政府レベルでの公共管理部門の変更の影響を受けて、コンピューターメーカーにとって重要なニッチ市場である公共入札需要が延期されている。 今年6 月まで、公共部門における PC の注文を動かしていたのは地方自治体の市町村向け入札だけに留まっていた。
IDC Brasil.社では、今年上半期のコンピューター販売が予想を大幅に下回っているために、下半期のコンピューター販売の下方修正を余儀なくされている。
IDCの調査 によると、今年第 2 四半期の全世界のコンピューター販売は前年同期比マイナス 13,4%の 6,160 万台と二桁台の落込みを記録、 二桁台の落込みの要因としてマクロ経済の逆風、消費者および商業部門の需要の落込み、テクノロジー向けデバイス購入の予算削除を反映していると指摘している。
コンピューターメーカーのマーケットシェアランキングでは、Lenovo 社が 23.1% でマーケットシェア首位、米国 HP が 21.8% で2 位、Dell Technologies 16.3% で3 位を占めています。 4 位の Apple がシェア 8.6%、5 位の台湾 Acer がマーケットシェア 4% となっている。
Apple社の今年第 2 四半期のコンピューター販売はトップ5の中で唯一大幅な販売俗化を記録、Mac コンピュータの売上は前年同期比 10.3% 増加して 530 万台を記録している。
