国際航空運送協会（IATA）の発表によると、2023年上半期のブラジル国内便需要に相当する1 km あたりの旅客収入RPKは、Covid-19 パンデミック前の水準を6.2%上回るまで回復してきている。
今年上半期の国内便の需要は、パンデミック発生1か月後の2020年4月に記録したマイナス95%と底を打った時期と比較しても大幅な回復を記録している。
今年上半期のブラジル大手の航空会社のGol社, Latam社並びにAzul社の航空機搭乗客は10.2%増加、国内便の需要はパンデミック前の水準を7.6%上回っている。また大手3社の航空便数も11.8%増加している。
6月の旅客需要は前年同月比14.8％増加しており、今はブラジル国内市場を拡大する時期だとブラジルの国際航空運送協会（IATA）のDany Oliveira取締役は強調している。
6月は月間ベースでの搭乗客増加率としては、依然として低迷していた2021年のベースと比べて需要が26％増加した2022年8月以来最高となっているとDany Oliveira取締役は説明している。
また航空会社がより多くの座席を市場に投入し、需要再開に賭けていることをデータが示しているとブラジルのIATA代表のDany Oliveira取締役は強調した。
航空業界は税制改革法案の内容に注視してきたが、観光業界が、税率引き下げができるグループのホテルセグメントが特権グループに加わったことに驚愕している。
税制改革法案では航空業界では、地域航空のみが税制恩典にあずかることができる。競合他社のアズール社は同社傘下の地域航空部門であるアズール・コネクタが税制恩恵を受ける傾向にあるため、この決定は舞台裏でGol社並びにLatam社を不快にさせている。
航空会社の場合、税率はまだ議論中であるが仮に税率 25% とした場合、各企業の平均で年間 37 億レアルの増税が見込まれると試算されている。税制改革法んのテキストは今後上院議会で審議される予定で、シナリオの逆転を目指して航空業界の注目が集中すると予想されている。
