ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、ブラジル国内のインフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッション向の最低投資総額は1260億レアルに達すると見込んでいる。
インフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッションには、電力エネルギー送電網、国道舗装、民間港湾ターミナル、都市交通、上下水道整備などの大型インフラ整備プロジェクトが大半を占めている。
上下水道向けインフラ整備部門ではサンパウロ州水道会社（Sabesp）やミナス州水道公社（Copasa）、サンパウロ州カンピーナス市のViracopos空港、リオ州のSantos Dumont 空港及びGaleão空港などは民営化プロジェクトのリストに含まれているが、監視対象資産のリストに含まれるとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）は指摘している。
8月のブラジル中央銀行のCopom委員会での政策誘導金利Selicの引下開始、下院議会を通過した税制改革法案の上院での審査開始など最近のブラジルのマクロ経済傾向は海外投資家の投資意欲をそそる傾向となっている。
インフラ整備部門には莫大な投資が必要であり、長期間を要する資金回収には、インフラ整備部門向けの堅実な法整備や中期クレジット金利などのファクターが非常に重要となり、税制改革など構造改革の進展は海外投資家にとってもろ手を挙げて歓迎されている。
長期投資が必要なインフラ整備プロジェクトにとって、Selic金利の引き下げサイクル突入の兆候及び税制改革の承認は長期的な金利曲線に影響を与えるとTendências Consultoria社のEric Brasilパートナーは指摘している。
2022 年 3 月から 12 月にかけて大統領選挙、不安定な国際情勢、高金利、製造コストの上昇などインフラ整備プロジェクトの入札中止などで海外投資家にｔっても非常にリスクの高い状況が続いていた経緯があったとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のRoberto Guimarães取締役は説明している。
2023年及び2024年に予定されているインフラ整備プロジェクト入札案件（単位 10億レアル）
