TTR Data 社の調査によると、2023年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併M&A 案件は、前年同期比44.16%減少の868件に留まり、M&A 案件の総額は、33.79%減少の914億レアルとそれぞれ大幅な減少を記録している。
2022年のブラジル国内のM&A 案件は2650件、M&A 案件の総額は、3580億レアルと2021年の投資総額の半分以下に留まっていた。
ブラジルの金融市場が株式と負債の両方で回復の兆しを示していることから、資金調達の歯車が回転し始めて、これが新たなをM&A 案件を刺激し始めると予想されており、Enel社によるCoelce社の売却の場合と同様、今年中に大きなM&A 案件の成立が予想されている。
M&A専門会社RGS社の調査によると、エネルギー関連企業に関わるM&A取引は、2012年から2022年にかけて最も活性化し、同期間に379件のM&A 案件取引があり、資金調達総額は4,120億レアルに達している。
Valor社がサンタンデール銀行のRenato Ejnisman副頭取とのインタビューでは、今後数カ月間に電力エネルギー関連のM&A取引が活発化すると予想している。
ルーラ新政権下での税制改革と財政枠組みの進展により、企業資産の取引が再び勢いを取り戻している。ただし、数日で完了する「フォローオン」とは異なり、M&Aの範囲内での交渉ははるかに複雑で、結果が出るまでに1年以上かかる場合もある。
