ルーラ政権が採用した大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりを記録、過去11年間では最高の新車価格の値下がりを記録している。
しかし自動車業界アナリストらによると、いわゆる大衆車の割引プログラムは短期間の導入に留まったために、新車販売は増加したが、連邦政府は今月初めにこの措置の終了を発表している。
大衆車購入促進プログラムの終了で新車価格を基に戻っているとコンサルタント会社Jato Dynamics do Brasil社のMilad Kalume Neto取締役は説明している。
大衆車購買促進プログラムで今年6月の新車価格は2,76%値下がりは、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0,09%押し下げる効果に繋がり、6月のIPCA指数はマイナス0,08%であった。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、7月の新車価格は0,7%上昇が見込まれており、7月のIPCA指数は0,15%増加が見込まれている。
大衆車購買促進プログラムによる今年6月の新車価格の2,76%値下がりは、ジウマ政権時の2012年6月に記録した工業製品税IPI の引下げによる5,48%の値下がり以降では最高の値下がりを記録している。
現在の新車販売の不振は継続する二桁台の高金利及び延滞率の増加に伴う与信強化であるが、大衆車購買促進プログラム効果で自動車メーカーは販売不振によるレイオフや集団休暇採用による在庫調整は避けられた。
8月開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)でのSelic金利の0,25%引下げは、自動車ローン金利にはほとんど影響が及ばないと予想されている。
6月の新車価格は16の首都圏と大都市圏で下落、特にフォルタレーザ市では5,08%値下がりを記録している。リオブランコ市-4,94%,アラカジュ市(-4,17%),ゴイアニア市(-4,15%)、リオ市(-3,80%)、サンパウロ市(-2,51%),クリチーバ市は(-1,40%の値下がりを記録している。
6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。
6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。
連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。
当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。
