2日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を13.75％据置を0,50% 引き下げて13,25%に決定したが、2020年8月5日のCopom会議で2,25% から2%に引き下げたが、3年ぶりのSelic金利の引き下げを実施した。
政策導入金利(Selic)を13.75％据置を0,50% 引き下げて13,25%に投票したのはRoberto Campos Neto総裁, Ailton de Aquino Santos理事, Carolina de Assis Barros理事, Gabriel Muricca Galípolo理事及び eOtávio Ribeiro Damaso理事の5人であった。
一方で 0,25% 引き下げて13,50%に投票したのは、Diogo Abry Guillen理事, Fernanda Magalhães Rumenos Guardado理事, Maurício Costa de Moura理事 並びにRenato Dias de Brito Gomes理事の4人と接戦で辛うじて0,50% 引き下げて13,25%に決定した。
9月に開催される次回のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)では、政策導入金利(Selic)は0,50% 引き下げて12.75%の可能性が濃厚と予想されている。
1999年のインフレ目標制度創設以来、最も積極的な利上げサイクルが続いた後、Selic金利は12か月間、年率13.75％に据え置かれた。2021年3月から昨年8月まで、CopomではSelic金利をトータル11.75％ポイント引き上げた。
Valor社の128社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、64,6%に相当する82社は、0,25 %の引下げを予想した一方で、36,4%に相当する44社は、 0,5 %の引下げを予想していた。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT）が任命した、ガブリエル・ガリポロ理事（金融政策）、アイルトン・アキノ（監査）理事が参加する初めてのCOPOM会議であった。
