2011年のブラジル国内の二輪車生産は200万台を突破して過去最高の生産台数を記録したにも拘らず、世界的な不況の影響もあって、2016年意は僅か89万台の生産に留まって、二輪車生産は底を打っていた経緯があった。
2018年の二輪車生産から徐々に増加傾向を示し、漸く100万台を突破したが、2020年初めからCovid-19 パンデミックによる外出自粛や操業停止の影響を受けて再び100万台を割る水準まで低下、2021年及び2022年はCovid-19 パンデミックの影響及びロシアによるウクライナ侵攻によるロディステックや半導体供給不足による減産の影響を受けていたが、今年は先の見通しが立つ条件が整いつつあり、5年以内には二輪車生産が200万台を突破すると見込まれている。
10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、ブラジル国内の96%の二輪車を生産するマナウスフリーゾーンの二輪車製造メーカーでは、ブラジル国内経済の回復及び大都市圏での二輪車用途の変化で二輪車生産にとって追い風が吹いていると説明している。
今年初め7か月間の二輪車生産は前年同期比14,3%増加の88万台7０００台、二輪車の新車登録台数は21,4%増加の90万3,200台を記録、またインド資本のBajaj e Royal Enfield社も二輪車生産を開始している。
ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の二輪車生産は前年比10,4% 増加の156万台、新車登録台数は10,9%増加の151万台を見込んでいる。
今月初めにブラジル中央銀行は政策誘導金利Selicの引下げを開始、二輪車業界ではSelic金利が継続して引下げれば二輪車販売の増加に繋がると歓迎している。特に安価な160 ccまでの二輪車販売に拍車がかかると予想。二輪車販売の三分の一は分割払い、三分の一は現金払い、残りの三分の一はコンソルシオとなっている。
金利低下に加えて、所得と雇用水準の増加、GDP成長率、インフレ低下、管理為替レート、税制改革の効果など、他の指標の改善も期待できると信じている。 「金利低下の兆候は重要だが、もう少し下げる必要があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は指摘している。
また同氏は SELIC金利の引き下げについてはすでに大きな期待があったので、その効果はすぐに現れる。またフィンテック企業の参加による銀行間の競争により、二輪車を購入する個人への融資枠が拡大すると付け加えた。
マナウスフリーゾーンの税制恩典の特権を維持した税制改革案が下院で承認されたことにより、二輪車業界は安堵しており、二輪車メーカーは上院での議論に目を向け、工業製品税（IPI）の免除を維持しようとしている。免除は2073年まで保証されているものの、この税制恩典については政財界の意見が一致していない。
二輪車業界部門は、全国に1,500社以上のサプライヤーがおり、1万6,300人の直接雇用と15万人近くの間接雇用を生み出しており、 マナウスフリーゾーンは憲法で定められたプログラムであり、製造業部門は2073年までのフリーゾーン存続のシナリオを想定してこの地域に投資している。
2009年以降のに二輪車生産台数の年間推移
