22日の国庫庁の発表によると、2023年7月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、税法改正と非典型的な支払い、特に一般歳入のうち法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）の減少の影響で前年同月比4.20%減少に留まっている。
税務当局によると、一般歳入以外の臨時歳入と税法改正により、今年7月の歳入総額は前年同月比38億3,000万レアル減少の2,018億2,900万レアル。インフレ指数を考慮しない名目歳入総額はマイナス0.39%に留まった。
また7月の一般歳入総額はマイナス0.74%に相当する1871億1700万レアル、名目歳入総額は3.23%増加を記録。1月から7月までの累積減少は燃料税に対する免税などの影響で279億レアルを記録している。
これらの一般歳入以外の臨時歳入の減少を考慮しなければ、1 月から 7 月までの実質歳入総額は前年同期比4.69% 増加、7 月の実質歳入総額は 1.35% 増加に結び付いていたと国庫庁では指摘している。
7月の歳入実績は前年同月と比較した輸出量と為替レートの減少によって説明されると国庫庁分析・予測担当のMarcelo Gomideコーディネーターは強調している。
7月の歳入は法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）で14.90％減少、輸入に関連するIPIは11.83％減少、一方で税務当局が管理するその他の歳入での増加を浮き彫りにした。この結果は主に、ゼロ訴訟プログラムによる 10 億レアルを超える利益と、同じく 10 億レアルを超える原油輸出に課せられた輸出税によるもの。
1月から7月までの累積歳入総額はの中で、社会保障院INSSの歳入は6.75%、キャピタルゲインは28.12%及び所得税は6.24%それぞれ大幅に増加している。
