7月の海外投資家のブラジルの公的債務残高に占める割合は過去12カ月間の低水準に低下。昨日、国庫が7月の月例債務報告書（RMD）では、これらの投資家の国内連邦公債 (DPMFi) の占有率は、6月の9.48％から9.22％まで減少している。
海外投資家のブラジルの公的債務残高に占める割合が過去最低であったのは2022年の9月の9,2%であったが、今年6月の5,640億レアルから7月には5,450億レアルに減少している。
国庫庁公的債務業務担当のロベルト・ロバリニャス調整官は、RMDについてコメントするインタビューの中で、年金機関を除き、他の全ての海外投資家関連機関の国内連邦公債 (DPMFi) の参加比率が6月から7月の間に減少と指摘している。
2023年7月の連邦政府の公的債務残高は、前月比マイナス0,8%の6兆1420億レアルと僅かながら縮小している。国債の発行額は1,344億レアルに相当、償還総額は2,270億8,000万レアル、純償還額は926億8,000万レアルを記録している。
今年7月の連邦政府の対内債務残高は、マイナス0,74%に相当する5兆9,130億レアルの一方で、対外債務残高はマイナス2,17%.に相当する2289億6,000万レアル、ドル換算では482億9,000万ドルとなっている。
財務省が債務管理に使用する流動性クッションは、6月の1兆1,180億レアルに対し、7月には9,910億レアルで終了した。 ７月の金額は将来の債券満期を8.28カ月分カバーできる額で、６月は8.52カ月分だった。
