北大河州、ロライマ州、アクレ州、ミナス・ジェライス州政府は、州公務員の人件費総額と純経常収益（RCL）の関係について、第2四半期の財政責任法（LRF）が定めた制限を上回っている。
このデータは、財務省が今週月曜日23日に発表した、各州政府とブラジリア連邦直轄地に焦点を当てた財政運営報告書から抜粋されている。
財政責任法（LRF)によって設定された 49% の上限比率は、北大河州州では、上限比率を9%近く上回る 57.76% に達しておりでした。次いでロライマ州は51.61％、アクレ州は49.92％、ミナス・ジェライス州政府は49.62％とそれぞれ上限比率を突破している。
純連結負債の場合では、財政責任法（LRF）の 2 倍という制限を超えた州はなかった。南大河州政府はこの制限に最も近づき、連結純負債は財政責任法（LRF）の189%に達しており、2022年末時点では199%であった。
南大河州政府に次いで2位はリオ州政府の連結純負債は財政責任法（LRF）は、168％から185％に上昇している。
リオ州政府に加えて、サンパウロ州政府、アマゾナス州、ロライマ州政府のみが、依然として限界には程遠いものの、比率の増加が記録されたが、他の州政府では低下している。
このデーターには、財政責任法（LRF）と比較して裁判所命令の件数が最も多い3つの州、南大河州は31%)、ブラジリア連邦直轄地は22%、ロンドニア州は22%と示されている。
