ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2023年10月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントと6月以降では最低の景況感指数(ICC)を記録している。
8月から10月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は、4カ月連続での増加から一転して、0.5ポイント減少の95,7ポイントを記録している。
今後の消費者信頼感を回復するための重要な要素である労働市場の継続的な回復力に対する懸念もあるとジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。
10月の一般消費者の景況感指数(ICC) が、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントに低下した要因として、一般消費者の現状景況感指数（ISA）の評価と今後数カ月に関する期待の両方において信頼感の低下が生じている。
10月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は4回連続の上昇の後、0.7ポイント低下して82.5ポイントとなり、一般消費者の期待指数（IE）は、5.8ポイント低下して100.9ポイントとなっている。
一般消費者の景況感指数(ICC)を 構成する項目のうち、将来の経済状況に対する楽観度を測る項目は、同月の信頼感悪化に最も影響を与えた項目で、6ポイント低下の111.2ポイントとなり、2022年11月に記録した110.2ポイント以来の低水準となっている。
また他の指標でも悪化がみられ、家計の先行きを示す指標は5.5ポイント低下の96.9ポイントと今年3月に記録した96.6ポイント以来の低水準となった一方で、過去 4 か月連続して積み上がっていた耐久消費財の購入意欲は鈍化している。過去 4 か月でほぼ 20 ポイント上昇したが、10月では 4.8 ポイント低下して 94.7 ポイントとなっている。
また個人の財政や地域経済に対する認識が悪化し、個人の財政状況指数は0.7ポイント減少の73.9ポイント、地域経済状況指数は0.8ポイント減少の91.4ポイントを記録している。
一般消費者の信頼感指数の低下はすべての所得層で発生しており、主に今後数カ月間の見通しの悪化が影響している。さらに、現時点で現状により満足しているのは、購買力の低い消費者で収入が2,100レアルまでの低所得層だけであった。
