各種の鉄鋼製品を原材料とする21業種の製造メーカーは、国内の鉄鋼メーカーが連邦政府に要求している輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している。
輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している業種は自動車メーカー、機械・装置メーカー、電気や建設不動産業界が一斉に反対している。
開発・産業・商務・サービス省（Mdic）に書簡を送った後、これらの企業を束ねる団体の代表者らは大臣兼副大統領のジェラルド・アルキミン氏、およびMdicの秘書らと数回面会し、輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税を設定すると製造コストが増加し、益々インフレ圧力に繋がると警告している。
鉄鋼メーカーの輸入関税の要請は、例えば輸入増加がとりわけ熱間圧延製品で発生していることを強調していないため、歪みを生み出しているとブラジル機械装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は指摘している。
昨日全国工業連合会（CNI）の会合に参加したアルキミン副大統領は、鉄鋼製品の輸入関税の見直し予定はないと述べた。
