Experian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、ブラジル国内の法人で支払い遅延が発生している件数は減少傾向にあるにも拘らず、660万社以上という絶対数は依然として記録的な数字となっている。
今年初め9か月間の法人で支払い遅延が発生している件数は前年同期比では3%増加したが、昨年同期の半分まで減少。この曲線は2024年の初めまでに逆転するはずだとExperian. 銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのLuiz Rabi氏は説明している。
支払い遅延改善の要因の一つは、一般消費者の支払い能力の向上であり、昨年は460万人が債務不履行者リストに加わったが、今年初め10カ月間は190万人と半分以下まで減少しており、一般消費者の支払延滞率減少は企業の業績を反映することに繋がる。
また支払い遅延改善の要因の一つは、企業や消費者に直接恩恵をもたらすインフレ、金利、失業指標の改善も追い風となっている。
インフレによって購買力が損なわれると、失業によって購買力が破壊されるとエコノミストは指摘しており、インフレ指数及び失業率を改善することが重要なファクターであり、Covid-19 パンデミック中に失業率はほぼ15％に達したが、今年10月には半分の7.7％まで改善している。
インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2021年に10％以上上昇した後、昨年から鈍化しており、2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.7％、中央銀行が推進した金融引き締めを受けて今年初め10カ月間の累積IPCA指数は3.75％に留まっている。
しかしロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争など不確定要素もあるが、最大の脅威は財政政策の不履行であり、ブラジルは景気後退に陥り、最初の低下ステップを踏みつつあったデフォルト率は再び上昇可能性をエコノミストは指摘している。
