中国の不動産セクターの危機と、鉄鉱石の世界最大の消費国である中国の鉄鉱石需要の見通し不透明であり、今週火曜日、さまざまな市場で原材料価格が下落し、春節の大型連休が戻ってきた中国経済の回復への期待に疑問が生じている。
S&P Global Commodity InsightsのPlatts指数によると、中国北部では、含有量62%の鉄鉱石価格が5.3%下落し、1トン当たり121.95ドルで取引を終えた。これはスポット市場では３カ月ぶりの安値となる。
Itaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は今朝の顧客向け報告書で、この数値は旧正月後の将来の鉄鉱石需要と鉄鋼生産に関する否定的なセンチメントを示唆するものであると説明している。
Itaú BBA銀行は、2024年の鉄鉱石の平均価格予想を1トン当たり120ドルに据え置いた。今年2月の粗鋼生産向け主原料の鉄鉱石価格は7,5%減少しており、今年初めからの累積ではすでに13%下落している。
中国北部の大連商品取引所（DCE）では、最も取引が多かった5月渡しの鉄鉱石契約価格が5.4％下落し、1トン当たり909.5元（約121.80ドル相当）となり、昨年11月初め以来の安値となった。
中国人民銀行が5年住宅ローンの基準金利（LPR）を4.2％から3.95％へ最大の引き下げ幅で引き下げるという動きを投資家が無視したことも示している。この措置の目的は、すでに地元開発業者に打撃を与えている危機を封じ込めようとして、不動産取引を刺激することにある。
この不動産ローンの金利引下の効果が現物市場で感じられるまでには時間がかかる。 中国人民銀行も 1 年物の LPR を引き下げるとの期待があったが、金利は 3.45% に維持された。
過去長年にわたって中国経済をけん引してきた建設部門は中国の鉄鋼消費の約 30% ～ 40% を占めており、鉄鉱石需要の強力な推進力となっていた経緯があった。
