2023年の脱炭素化に向けてすでに契約済みの電力エネルギー部門向け投資では350億ドル（レアル換算で約1,750億レアル）を集めた後、ブラジルは今年から2026年までの数10億ドルの新たな拠出サイクルに向けて準備を進めている。電力エネルギー部門業界では新規投資で約2,250億レアルの需要を見込んでいる。
鉱山動力省（MME）電力エネルギー調査公社（EPE）によって実施され、発表された主な投資とブラジル国内の電力エネルギー需要を満たすために必要となる計画された投資をマッピングした調査に基づいている。
2031年までの10か年拡張計画（PDE）の基準シナリオで発電量の拡大を可能にするためには、2026年末までにほぼ1,920億レアルに達する資金調達する必要があると推定されている。
この投資金額は大規模発電所への投資に相当し、そのうち 34% は、この金額は大規模発電所への投資に相当し、そのうち 34% が現在ブラジルの電力部門の成長を牽引している風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーとなっている。
電力エネルギー部門への設備投資は、とりわけ、電力消費者が電力供給者を選択し、供給源、期間、または価格によって契約を確立できる自由市場において可能でなければなりません。
風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギー向け投資34%以外の残り66%は、Eletrobras の民営化を認可した法律 14,182号 により、平均 70% の時間でエネルギー生成が義務付けられる天然ガス火力発電所の強制導入などの技術をカバーしている。
さらに、電力エネルギー需要に適応する能力を備えた他の施設も含まれており、これはエネルギー消費のピーク時に需要を満たす上で重要な役割を果たし、風力や太陽光などの断続的な電源の使用をサポートするように設計されており、再生可能資源からのエネルギーの継続的な供給を確保し、昼夜を問わず電力需要に対応することを目的としている。
EPEは今後のプロジェクトについて、変電所建設に加えて9,000キロメートルの送電網建設に2026年までに320億レアルの投資をもたらす入札について説明、オークションで認可される一連の工事を強調した。この320億レアルのうち、72%に相当する230億レアルの入札は2024年3月と9月に予定されている。
北東部地域での投資額は総額の49％に相当する150億レアルに達する。これらの資源の配分は、ブラジル国内の主な消費地である南東部地域への余剰エネルギーの送電輸送能力を拡大することを目的としている。
中国の最大手電力State Grid社は前回の送電オークションで80％を落札、契約は4月に署名される予定で、投資額は180億レアルを超える。
1段目は地域別投資比率
2段目は部門別再生可能エネルギー発電能力及び投資金額
3段目は部門別非再生可能エネルギー発電能力及び投資金額
4段目は総発電量及び投資総額
