鉱山エネルギー省(MME)並びに国家電力庁（Aneel）が下院議会の公聴会で発表した資料によると、2021年の一般家庭の電力エネルギー料金などに加算される補助金は、前年比9.0％増加に相当する239億レアルに達すると電力エネルギー開発会計（CDE）は弾き出している。
一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額の239億レアルのうち196億レアルは、一般家庭の電力エネルギー料金に加算される。また23億レアルは開発調査プログラム、21億レアルはCDE Energiaや罰金などから徴収される。
電力エネルギー開発会計（CDE）の経費は、20億レアルの追加があり、主にローライマ州向け電力エネルギー供給のための火力発電所の燃料コストとして9億9,200万レアル、低所得の消費者向け補助金の９億9,500万レアルが計上されている。
一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額239億レアルに加えて、今年は電力エネルギー供給業界にとっては、次の4点がコスト上昇に結びついている。
一点目は、ブラジルとパラグアイの共同プロジェクトであるイタイプ―水力発電所の電力エネルギーは、レアル通貨に対するドル高の為替上昇がコスト高に結びついている。
二点目は、インフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)の上昇は、電力エネルギー配電会社をダメージを与える。三点目は、今年6月～9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河などの水位減少による火力発電所の稼働によるコスト上昇、四点目は電力エネルギー送電コストの4.0％上昇を挙げている。
