企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の7月の労働問題オンライン月例会は、2021年7月21日午後4時から5時30分まで約50人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。
初めにPwCのRomero J.S. Tavaresパートナーは、テーマ”ブラジルにおける日本の投資に関する税制:税制改革における提案と解決” について、憲法改正法案45号（PEC45／2019）、財・サービス納付金（CBS）のPL3887／2020、ブラジルへの対内直接投資に課される個人所得税並びに法人所得税のOECD加盟国との税率比較などについて説明した。
Madrona Advogados.弁護士事務所のRodolfo Tamanaha弁護士並びにLuciana Renouard弁護士は、テーマ”スタートアップの主な法的枠組み” について、スタートアップ企業の定義、投資ツール、イノベーションの調査・開発促進、入札の新規則イノベーションソルーションに対する公共機関の契約などについて説明した。
