来週開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅の0.75％若しくは1.00％のジレンマに窮している。
最後に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年末のSelic金利を中間レベルの6.50％前後に収める金融政策には無理があり、また2022年のインフレ指数の中央目標値の3.50％前後に収める必要性の考慮を余儀なくされている。
2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、金融アナリストの平均予想の0.65％を大幅に上回る0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。
今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされている。
更に7月からの電力エネルギー料金値上げ、「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金が年末まで継続すれば、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）インフレ指数は最終予想の6.56％を突破して、7.00％以上に達すると多くの金融アナリストは分析している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の引上げ効果は、Selic金利引き上げ後12ヶ月から18ヶ月間を要するために、来年のインフレ指数を3.50％に収めるためには、0.75％以上の引上げ幅が不可欠となっている。
今年のIPCA指数が7.00％を上回れば、連邦政府の中央目標値3.75％の約2倍となり、また最高許容値5.25％を大幅に上回る結果となる。今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
来週の中銀の通貨政策委員会（Copom）でSelic金利が1.00％引上げされれば、年末のSelic金利は7.50％～8.00％に達する可能性を金融アナリストは指摘している。
