インフレ圧力の上昇並びに高止まりする失業率のシナリオでは、今年7月の一般世帯の負債を抱える比率は、3か月連続で上昇して71.4％に達して記録更新、また25.6％の世帯は負債遅延をきたしている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の負債・返済遅延調査(Peic)によると、今年7月の負債世帯比率は前月比1.7％増加、また前年同月比では、4.0％増加して2019年12月以降では最大の上昇率を記録している。
今年7月の一般世帯の負債返済が遅延している比率は、前月比マイナス0.5％の25.6％、前年同月比ではマイナス0.7％を記録。今年7月の世帯の不渡り比率は、6月の10.8％から10.9％と若干増加したが、前年同月比ではマイナス1.1％を記録している。
世帯の所得が10最低サラリーまでの負債を抱える比率は、6月の70.7％から72.6％に上昇している。また主な世帯の負債はクレジットカードが全体の82.7％を占めている。
クレジットカードによる負債は最も利用しやすい反面、返済期日を過ぎると金利が非常に高くなって、返済に苦慮する世帯が大半を占めている。
4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00％引上げ5.25％に決定したために、クレジットカードによる負債を抱えている世帯に負債の金利上昇を警告している。
