2021年上半期の州政府のインフレ指数を差引いた実質平均歳入金額は前年同期比14.7％と二桁台の増収を記録した一方で、1年後に州知事選挙を控えているにも関わらず、有権者にアピールできるインフラ設備投資などの歳出金額は、僅か1.5％に留まっている。
ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いの憲法改正案（PEC）の国会通過を図っている。
プレカルトリオスの憲法改正案（PEC）が承認されれば、各州政府の財務担当者は、今年下半期並びに選挙の来年は各州政府の選挙を見据えたインフラプロジェクト向け投資拡大に拍車が掛かると期待している。
今年上半期の27州政府のうち前年同期比で歳入が減少したのは14州政府、増加は13州政府となっている。特にゴイアス州の歳入は117％並びにマラニョン州は135％と三桁台の増加を記録している。
またピアウイ州の歳入は97.1％、マット・グロッソ州77.3％、セルジッペ州61.7％、ペルナンブーコ州59.5％、ミナス州32.4％、バイア州は26.9％それぞれ大幅増加を記録している。
一方今年上半期の州政府の歳入が大幅に減少したのは、ローライマ州のマイナス50.3％、ロンドニア州マイナス26.2％、トカンチンス州マイナス23.8％、北大河州マイナス23.7％、パラナ州マイナス24.1％、リオ州マイナス22.9％、サンパウロ州はマイナス20.9％を記録している。
