COVID-19対応ワクチン接種拡大に伴って、ブラジル経済の緩やかな回復、またCOVID-19パンデミックはイノベーションやデジタルトランスフォーメーション化加速で、企業の合併・買収が加速しているとKPMG社の統計に表れている。
COVID-19パンデミック期間中のブラジル国内でのM&A案件数が増加、また今後も継続して増加が見込まれている。今年上半期のM&A件数は、前年同期の514件を56.0％上回る804件に達している。大手小売販売網のCarrefour社は、同業のBIG Brasil社を75億レアルで買収している。
今年上半期の804件のM&A件数は、2019年下半期に記録した688件を130件近く上回って、統計を取り始めた2011年以降では最高記録を更新している。
COVID-19パンデミックが収束していないにも拘らず、デジタルトランスフォーメーション加速化に伴って、マーケットシェア争いが激化で、ブラジル国内の企業の買収・合併は、急増しているとKPMG社調査担当のLuís Mottaコーディネーターは指摘している。
調査対象の43部門のうち36部門でM&A案件が成立、特にインターネット関連企業のM&A案件は268件で断トツ、続いて情報テクノロジー企業の131件、ファイナンス関連企業のM&A案件は92件を数えている。
ファイナンス関連企業のM&A案件に続いて、小売業界のM&A案件は29件、サービス業界25件、不動産業界22件、情報通信22件、病院・医療診断ラボは22件、電力エネルギー業界21件、教育関連企業のM&A案件は20件となっている。
COVID-19パンデミック以前のM&A案件との相違点は、COVID-19パンデミック以降は、デジタルトランスフォーメーションの加速化によるインターネットや情報技術を介した事業や営業形態の変化の取込みを余儀なくされている。
今年上半期のM&A案件のうち524件は、ブラジル企業間によるM&A案件、その他の256件のM&A案件は、外資系企業によるブラジル企業のM&A案件とLuís Mottaコーディネーターは説明している。
アブダビのMubadala Capitalファンドは、ペトロブラス石油公社のLandulpho Alves (Rlam) 石油製油所を90億レアルで買収している。今年7月にはマガジン・ルイザ社は、ゲーム関連EコマースのKaBuM!社の100％株式を10億レアルで買収している。また今年8月には、Americanas社はHortifruti e Natural da Terra網を21億レアルで買収している。
2019年のM&A成立案件は1231件で過去最高、昨年は1117件、今年は上半期だけで既に804件に達しており、2019年の1231件を大幅に上回るとKPMGでは予想している。
