15日下院議会財政・税務委員会は、2011年以来製造業部門で特に雇用が多い17部門向け雇用維持政策として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減する法令の2026年迄の延長を承認した。
この現行の軽減税制は2021年末で期限切れとなっていたが、エフライン・フィーリョ下院議員(DEM-PB)による2026年迄の延長を要請テキストは儀式的に承認された。最終テキストは憲法・法務委員会（CCJ）に送られた後、下院本会議に送られる。
企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減措置では、建設業部門、履物、繊維、道路輸送、飼料並びに通信業部門など600万人が雇用維持の恩恵を受ける。
企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減する措置の延長は、投資増加に繋がる一方で、延長承認されなければ7.5％のコスト上昇及び倒産リスクに晒されるとブラジルコールセンター協会のViven Suruagy会長は指摘している。
下院委員会での軽減措置の延長は、多くのマンパワーを必要とする繊維・衣類業界にとっては死活問題に直結するプログラムの延長をブラジル繊維工業会（Abit)のFernando Pimentel会長は、諸手を挙げて歓迎している。
