16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。
貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。
金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。
COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。
公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。
現行の個人向け金融取引税は0.0041％、年率換算では1.50％を0.00559％で年率換算では2.04％に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082％、年率換算では3.00％を0.01118％で年率換算では4.08％に引き上げる。
