企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の9月の労働問題オンライン月例会は、2021年9月22日午後4時から5時30分まで84人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ コーディネーターが司会を務めた。
Abe Giovanini弁護士事務所のPRISCILA SOEIRO弁護士は、『労働法改正から４年経った現在の労働組合の姿勢』について、2017年11月11日の労働法改正法前の労働組合負担金は年1回1日分の支払いが義務付けされていたが、改正の変更として組合負担金の徴収には加入者の同意が必要になり、2年後の労働組合負担金聴衆は96％減少、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行（Banco de Horas）の振替制度、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、割増の夜勤手当、残業手当の変更などについても説明した。
TozziniFreire弁護士事務所のCARLA DO COUTO HELLU BATTILANA弁護士は、『LGPD（個人情報保護法）のアップデートと実践に伴う問題等』 について、 正規並びに非正規雇用の従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利の保護、個人情報セキュリティなどについて説明した。
講演PDF :
1. “O posicionamento dos sindicatos após 4 anos da alteração na legislação trabalhista com a reforma trabalhista (Lei nº 13.467/2017)”
2. “Atualizações e aplicações práticas da LGPD”
