全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月並みの73.2ポイントを記録している。
今年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、3月に記録した73.8ポイントに次ぐ高水準を維持しているが、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年10月比では、6.6ポイントと大幅に上昇している。
10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち現状の雇用は1.7ポイント上昇、雇用の見通しは1.3ポイント上昇している。
しかし調査対象の7項目のうち現状の収入は0.0ポイントで変わらず、クレジットアクセスはマイナス0.7ポイント、現状消費レベルはマイナス0.4ポイント、先行き消費動向はマイナス1.8ポイント、現状耐久消費財購入動向はマイナス1.0ポイントを記録している。
また今年10月の前年同月比の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち5項目でプラスを記録、特に現状の雇用は6.4ポイント、雇用の見通しは6.9ポイント、現状の収入は4.3ポイント、現状の消費レベル12.1ポイント、先行き消費動向は19.6ポイントとそれぞれ大幅に増加している。
一方で、前年同月比のクレジットアクセス調査では、マイナス1.0％を記録、現状耐久消費財購入動向調査では、マイナス0.9ポイントを記録している。
インフレ圧力や金利の上昇などの要因で、先行きの経済動向は不透明にも拘らず、今後数か月間の消費動向は、昨年同期と比較して明るくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のJosé Roberto Tadros会長は指摘している。
