10月27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ7.75％に決定、ジャイール・ボルソナロ政権では最高のSelic金利レベルに達している。
また日中銀の通貨政策委員会(Copom)の議事録では、次回12月に開催される通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利(Selic)を再度1.50％引上げて9.25％になる可能性を示唆している。
2022年のインフレ指数を連邦政府の目標中央値である3.50％に近づけるためにはSelic金利が二桁台に乗せることは不可欠となっていることを示唆している。
前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で特別委員会で合意した結果を受けて、前回のCOPOM会議前の先月26日には、金融市場関係者はSelic金利の引上げ予想を1.00％から1.25％若しくは1.50％に引き上げていたが、エコノミストの中にはSelic金利の引上げ幅を1.75％、2.00％、最高予想は3.00％の引上げを見込んでいた。
今週は司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がる憲法改正案（PEC）の採決が予定されており、またブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更など来年度の財政支出増加が不透明となっている。
