8日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.17％から9.33％と31週連続で上方修正、今年のIPCA指数の上限許容範囲の5.25％を約4.0％上回る修正を余儀なくされている。1か月前の今年のIPCA指数予想は8.59％であった。また2022年のIPCA指数も前回予想の4.55％から4.63％に16週連続で上方修正されている。
多くの金融機関のエコノミストは今年のインフレの更なる上昇を見込んでおり、特にブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの財源確保のためのインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更による2022年度の財政悪化を予想している。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。
許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。
2023年のIPCA指数は前回同様3.27％に据え置かれたが、中央目標値の3.25％に接近している。2024年のIPCA指数は前回の3.07％から3.10％に上方修正している。
一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年末の総合市場物価指数(IGP−M)は前回予想の18.28％から18.40％に上方修正している。
10月27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ7.75％に決定したが、今年最終回のCopom会議でSelic金利の再度の1.50％の引上げを予想している。1か月前の予想は8.25％であった。
また2022年末のSelic金利は前回予想の10.25％から11.0％に上方修正、2023年末のSelic金利は前回予想の7.25％から7.50％に上方修正、1か月前の予想は6.50％であった。2024年末のSelic金利も6.75％から7.00％に上方修正、1か月前の予想は6.50％であった。
今年のGDP伸び率は前回予想の4.94％から4.93％、2022年のGDP伸び率は1.20％から1.00％に下方修正、1か月前の予想は1.54％であった。
